Wednesday, October 6, 2010

REIT (不動産投資信託:リート)の為のFIRPTA改革案、今後の議決に期待。

この程、2010年7月30日にREIT (不動産投資信託:リート)の為のFIRPTA改革案が下院で可決され、この提案は今後上院での議決に期待されますが、 このFIRPTA改革案とは、公的に取り引きされる米国ビジネスの現在の外国株式投資上の米国REITsの外国株式投資に対し、同じ米国租税条項の措置を提供する為のFIRPTA(the Foreign Investment in Real Property Tax条例)の改革案であり、これが今後上院でも議決されれば、米国に於ける外国株式投資上、著しい変化をもたらすことが期待されます。
今回の改革案では現在のポートフォリオ投資家のREIT株と資本利益配当がFIRPTAの適用外になるパーセンテージが5%から10%に上がるというものです。米国人以外の投資家に支払われたREITの配当は、米国の源泉徴収(しかし、 FIRPTAでない。)の対象にはなります。
この改革案が上院でも議決され適用となれば、外国人が米国で不動産投資する際に今後有益なチャンスとなる事でしょう。
■FIRPTA(the Foreign Investors in Real Property Tax Act)とは
外国人が米国内で資産(不動産を含む物的財産を指すが、主として土地と物件、または土地や物件の権利の一部も含まれる)を売却した場合、FIRPTA(Foreign Investment in Real Property Tax Act of 1980)源泉徴収の対象となる。資産の一部を売却した場合も税金が源泉徴収される(26 USC§2104)。
 資産全体または資産の一部を外国人から買う場合、購入者(個人または企業)の代理人または取引責任者は、取引額の10%(外国企業の場合、また別の特別規制がある)を支払額の中から源泉徴収する義務がある。源泉徴収に関する責任は購入側にあり、売却側が外国人(または外国企業)かどうかを確認しなければならない。購入側が源泉徴収し損なうと、購入側が税金を払わなければならない。
 FIRPTAの適用例外となるのは、購入側が当該物件を自分の居住目的として30万ドル以下で購入した場合。。(抜粋:日本貿易振興機構より)
以下は参照記事となります。
http://www.observer.com/2010/commercial-observer/so-house-passed-firpta-reform%E2%80%A6-good-right
http://www.reit.com/PolicyPolitics/FederalTaxLegislation/FIRPTAReform.aspx
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/invest_02/