Tuesday, July 3, 2012

ニューヨークの喫煙/禁煙事情

あなたは喫煙家ですか?それとも嫌煙家ですか?
日本では喫煙率が減少傾向にあり、日本での成人の喫煙率は1966年の52.0%(男83.7%、女18.0%)をピークに、2010年では全体で 23.9%(男36.6%、女12.1%)にまで減少したそうです。ここアメリカは、先進7カ国の中でも最も喫煙率が低く同年の調査では16.1%でし た。ニューヨークは更に喫煙率が低く、14%です。これはブルームバーグ市長の禁煙政策が着々と効果を表していると言っていいでしょう。
そのブルームバーグ市長が今年4月中旬に新しい法案を提案しました。それは、クラスAの居住用ビルディングのオーナーは、共有エリア、バルコニー、裏庭や 屋上と同様に、各ユニットの中、ビルディング玄関口外側15フィート以内のエリア、及び玄関で、喫煙を許可するか禁止するかを事前に知らせなければならな いというものです。
それに対し、ニューヨーク不動産協会会長 Steven Spinola氏は次のような見解を発表しています。
「ニューヨーク不動産協会は、我々の分科委員会によって事前に検討され推奨された法案に関しては、基本的にはに支持します。しかし、今回の市の法案にはいくつかの重要な変更を提案しています。
最近は、公園やレストラン等の公共スペースでは喫煙を規制する傾向にあり、それは居住用建物の禁煙ポリシーを作るべきだという関心を引き起こすきっかけと なりました。ニューヨーク市の禁煙法は、すでに公共の場での喫煙を禁止しており、その中には集合住宅の共用エリア(玄関、エレベータ、階段等)も含まれて います。
今回提案された法案は、まだ喫煙ポリシーをもっていないビルディングにそれを作成することを要求することになるでしょう。しかし、これにはいくつかの懸念があります。
現在の草案では、ビルディングは90日以内にこの規律に応じなければなりません。これは、コンドミニアムやコープの管理組合が対応するには非現実的な期間 設定なのです。どんな喫煙方針でも、弁護士と協議し、管理組合によって承認されるまでに少なくとも6か月はかかるでしょう。
立法化される際には、オーナー、マネージャー、賃貸エージェントを含む多くの関係者に提案内容を通知する責任が生じます。ところが実際は、ニューヨーク市 の不動産には様々なオーナーシップやマネージメントが存在し、各々の賃貸や売買取引は異なっているため、その責任の線引きをするのは難しいのです。賃貸ビ ルディングの場合はオーナーに責任を持たせるのというのが簡単かもしれませんが、コンドミニアムの場合はオーナーが自分の部屋を又貸しをしていると簡単で はなくなります。
さらに、市はこの通知がなされていない場合に、厳しい罰則を与えようとしています。我々は、このようなスケジュールが必要なのか疑問を感じます。
ニューヨーク不動産協会は、可決されるいかなる法案も、ビルディングのオーナーやマネージャーにとって実行可能なものであることが保証されるように、市長執務室と市議会に働きかけていきます。
既存の条例、州法、連邦法の下では、賃貸ビルディングのオーナーは、個々のユニットに対して自由に禁煙ポリシーを採用することができます。現在、ニュー ヨークには住宅用ビルディングの室内での喫煙を禁止する法律はありません。しかし、喫煙を禁止することによって維持費と保険料の割合を低下させることがで きるでしょう。」
ブルームバーグ市長は、更なる禁煙政策を進めていく意思表明をしています。2003年にはレストランとバーで禁煙になり、2011年には公園とビーチが禁 煙になりました。歩行者天国のタイムズスクエアもセントラルパークも禁煙です。違反したら50ドルの罰金!室内も含めてビルディング内全て禁煙という法律 ができるのも時間の問題かもしれません。
日本でなかなかタバコがやめれらない皆さん、この際、健康のためにニューヨークに引っ越して来られたらいかがですか?タバコの値段は日本の2倍。吸う場所はない。違反場所でタバコを吸おうものならお巡りさんがやって来て罰金を取られる…すぐに止められますよ。
お住まい探しは、もちろん、住友不動産販売ニューヨークがお手伝いいたします!
(住友不動産販売ニューヨーク 森重明子)

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